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栃木県の求人倍率 1倍割れ続く 8月は0・95倍 コロナ影響

 栃木労働局が2日発表した8月の栃木県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・02ポイント低い0・95倍となり、2カ月連続で1倍を下回った。新型コロナウイルスの影響で求職活動を見合わせていた人の動きが戻る一方、企業側は求人に慎重な姿勢が続いている。

 有効求人倍率の低下は今年3月以来、6カ月連続。8月は有効求職者が3万3446人と前年同月より12・4%増えたが、有効求人数は23・2%減の3万818人にとどまった。国の緊急事態宣言が出ていた5月と比べると、求職者が3千人余り増えた一方で、求人数は600人余りしか増えていない。

 新規求人数をみても、大半の産業で前年同月比マイナスが続く。建設業は公共工事の受注増を背景に8カ月ぶりのプラス(1378人、15・4%増)だったが、ほかの10産業は減少傾向のまま。医療・福祉は7・6%減の3250人で6カ月連続マイナス、製造業は34・3%減の1278人で18カ月連続のマイナスとなった。

 同労働局は「先行き不安感から従業員の雇用維持を優先させたり、退職者の補充など最小限の求人にとどめたりする企業が目立つ」としている。

 事業の先行きを危ぶむ企業マインドは根強い。調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店が9月末公表したリポート(県内193社が回答)では、8月単月の売上高が前年割れだった企業の割合は77%と、5カ月連続で70%を上回る高い水準。先行きに関しても、年内に単月で50%以上の減収となる懸念を抱く企業が40%近くに上る。コロナ禍が長引けば「廃業を検討する可能性がある」と答えた企業も13社あった。

 同支店は「異常事態が常態化している。緊急避難的な企業支援から、個別ニーズに沿った支援への移行が必要」と提言している。(山沢義徳)

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