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埼玉県が415億円増額 コロナ対策、インフル同時流行に備え

さいたま市浦和区の埼玉県庁=(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁=(内田優作撮影)

 埼玉県は2日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を見据えた対策費として、令和2年度一般会計を約415億円増額する新たな補正予算案を発表した。新型コロナウイルスの抗原検査費用増額に約37億円を振り向けたほか、収入が減少した世帯に対する生活福祉資金の特例貸し付け事業への補助金なども盛り込んだ。

 国が対策費への予備費の支出を閣議決定したことなどを踏まえた措置で、補正後の一般会計は約2兆3084億円となる。開会中の県議会定例会に提出する。

 抗原検査費用については、同時流行によって発熱患者が増え需要が高まる可能性があると判断し、増額に踏み切った。約160万人の自己負担分の全額を県と国が分担して負担する。

 かかりつけ医などの身近な医療機関で新型コロナウイルスとインフルエンザの両方を検査できる体制も整え、指定された医療機関が体制を整えるための協力金制度創設のために約6億円を充当した。協力金は1医療機関当たり50万円で、1200医療機関の指定を想定している。

 現状では、新型コロナウイルスの検査を受ける場合は保健所などを経由する必要があるが、地域の医療機関で対応する態勢に転換すれば、より多くの検査が可能になるという。

 このほか、新型コロナウイルスの専用病棟を確保している重点医療機関の病床確保に対する助成費を増額するため、約168億円を計上した。

 生活福祉資金の特例貸し付け事業に関しては、受け付けの締め切りが9月末から12月末に変更されたことを受け、事業を担当する県社会福祉協議会への補助金増額に約203億円を充てた。

(中村智隆)

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