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自民、党教育再生実行本部を廃止 コロナ禍の教育検討に集中

インタビューに応じる自民党の下村博文政調会長=30日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)
インタビューに応じる自民党の下村博文政調会長=30日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)

 自民党が総裁直属の教育再生実行本部の廃止を検討していることが30日、分かった。新型コロナウイルス禍の教育の早期充実を図るため、政務調査会で集中的に議論を深める狙いがある。下村博文政調会長が産経新聞の単独インタビューで「私が政調会長の間は教育再生実行本部を廃止し、(政調の)教育再生調査会と文部科学部会で一体的に進めていきたい」と明らかにした。

 過去に文科相を務めた下村氏は、教育政策を政調で集中的に担う狙いなどについて「新型コロナの影響で自宅学習が増えている。一人に一台、タブレット端末を提供するなど、家庭でも勉強できる環境をいかに早めるかが大切だ。党でも議論しながら政府をバックアップしていきたい」と強調した。

 教育再生実行本部は、憲法改正推進本部などと同じく党則第79条に基づく総裁直属の機関。下村氏はインタビューで、菅義偉(すが・よしひで)総裁(首相)と調整した上で、選挙制度改革問題統括本部と女性活躍推進本部も廃止し、「子供の貧困対策」など女性活躍を後押しする環境を政調主導で速やかに整える考えも示した。

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