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感染減少傾向は鈍化 大都市は増加も 厚労省・専門家組織

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は24日に会合を開き、全国的な感染状況について、新規感染者数の減少傾向が鈍化しているとの分析をまとめた。各地で人出が戻った4連休の影響は1週間程度後に反映されるため、「全国的な感染拡大につながることのないよう警戒を続けていく必要がある」と指摘した。

 新規感染者数は全国的に8月初旬をピークに減少が続くが、そのペースが鈍化。特に東京、愛知、大阪の大都市圏では9月上旬から中旬にかけ、再び増加に転じた。1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標となる「実効再生産数」も同月初旬時点で「1」に近い水準となっていた。

 同組織は「社会活動が活性化する中で、会食や職場などを介した感染が生じている」と強調。新たに建設現場や工場などで集団感染が起きているという。

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