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ワクチン購入国際枠組み「コバックス」に150カ国超 WHO主導

 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO、本部・ジュネーブ)などは21日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入するWHO主導の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に日本や欧州連合(EU)諸国など計156カ国・地域が参加を正式に決めたと発表した。米国やロシア、中国は参加しておらず、主要国の足並みが乱れた形だ。

 WHOはCOVAXを通じ、2021年末までに20億回分の接種量を確保し、各国で人口の約20%をカバーする目標を掲げている。中高所得国が人口20%分のワクチン代金の15%相当額を前払いし、これがワクチン開発に充てられることになっている。発展途上国は前払いを免除されているが、ワクチンを無償で受け取れるのか一部経費を負担するのかは確定していない。

 ロイター通信によると、WHOのテドロス事務局長は17日の時点で、「(COVAXに)170カ国以上が参加をした」と表明していたが、実際に発表された数字はより少ない数になった。WHOは21日、新たに38カ国が近日中に参加することが期待されるとの見通しを示した。参加表明の期限は今月18日で終了したが、WHOは今後も参加を受け入れる方針とみられる。

 ただ、米中やロシアが現時点で参加を見送ったことで、WHOが先進国のワクチン争奪戦を防ぎ、途上国に行き渡らせるために立ち上げたCOVAXの効果が薄れる可能性がある。

 AP通信によると、トランプ米政権はこれまで「WHOのような多国間組織に(ワクチンの調達や配布などを)制約されたくない」との意向を示していた。露政府関係者も今月、現地メディアに「われわれは独自のワクチン生産を開始しており(参加する)必要がない」と強調していた。

 中国はCOVAXへの支持を表明しつつも、参加するかどうかは明言していなかった。中国の習近平政権は途上国への「ワクチン外交」を展開しており、自国主導でワクチン提供を進めたいとの思惑が指摘されていた。

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