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創立65周年で初の生産性白書、デジタル化推進で収益向上を

 日本生産性本部は18日、創立65周年を記念し、初の「生産性白書」を発行した。新型コロナウイルス感染拡大や収束後も意識し、デジタル経済の推進、人材投資の拡大、サービス産業での対応、シェアリングエコノミーの拡充などを意識した新しい指標の開発などで、生産性向上に向けた根本的な変革を求めた。

 同日開催の会見で、茂木友三郎会長は「コロナ時代でもあり、生産性向上の必要性や意義が創立当初以上に高まっている。効率化とともに、顧客の欲求を有効な需要に切り替えることで、収益を上げることによる生産性向上の企業の努力が欠かせない」と語った。

 白書では、日本の就業1時間当たりの労働生産性は主要先進7カ国で最下位となるなど、生産性が低い現状を指摘。IT活用が不十分であることに加え、社内業務の効率化に偏って、事業を高付加価値化して収益を引き上げるような事業には使われていないことが背景にあると解説した。

 これを受け、デジタル化や技術革新によって、新しい商品やサービスを生み出し、潜在的な需要を創造し、収益につなげる必要性を強調した。そのためには人材育成や失敗を許容し、リスクをとる企業風土への転換も求めた。

 また、コロナ禍で日本のITの普及や活用が官民ともに遅れていることが明らかになった中で、デジタルによる組織変革、ビジネスモデルの再構築を急ぐべきと訴えた。一気に普及したテレワーク、在宅勤務も、生産性の向上につながる可能性が高く、課題を解決しながら、取り組みを拡大させるべきとしている。

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