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「自助・共助・公助」どこに該当…新首相に複雑な思い交錯

■子育て対策

 菅首相は自民党総裁選の期間中、少子化対策として不妊治療への保険適用に意欲を見せていた。当事者からは「具体的な議論を進めて」と切実な声が上がる。

 約2年半前から総額約300万円をかけて体外受精などを行っている都内の女性会社員(37)は「経済的な理由で諦めていた若者もチャレンジできるようになる」と歓迎。治療は痛みを伴うこともあるといい「お金の問題をクリアしても、体や心の痛みは変わらない。短期間で治療を終えられるよう環境整備にも力を入れてほしい」と話す。

 不妊治療の当事者団体「Fine」の松本亜樹子理事長は「不妊治療には経済的、身体的、精神的、時間的な負担があり、全てが絡み合って患者に重くのしかかる。そうした負担があることを知っていただくきっかけになる」と期待する。

 「まずは現状をしっかりと把握し、制度設計を熟考してほしい」と要望した上で「出産はゴールではなくスタート。不妊治療だけでなく子供を産み育てやすい社会づくりにも取り組んでいくべきだ」と強調した。

■地方にも目を

 来年で発生から10年を迎える東日本大震災の被災地からも、コロナ対策と地方経済の両立を求める声が上がった。

 津波で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の「気仙沼セントラルホテル松軒」の鈴木淳平社長は「復興はまだまだこれからというときにコロナが直撃した。インバウンドは将来欠かせないが、まずは感染対策と地方経済に目を向けた、内需を喚起する政策をお願いしたい」と語った。

 一方、新政権は「安倍路線」の継承を掲げるが、厳しい意見も。横浜市の主婦、大石ミツ子さん(71)は「加計学園や桜を見る会の問題など、いずれ国民は忘れるだろうというつもりでは困る。安倍政権と同じなら期待できない」と話した。

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