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反対派運動「携帯鳴り自宅に封書」 育鵬社版急減の背景に潜む「事なかれ主義」

 来年度から中学校で使われる教科書の採択期間が8月末で終了した。歴史と公民では、日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを目的とした育鵬(いくほう)社版を使っている全国23市町村のうち半数以上の14市町村が、他社版に切り替える結果となった。背景には育鵬社版反対派による電話やファクスを使った組織的な不採択運動に加え、批判を恐れる首長や教育長らの「事なかれ主義」などが指摘されており、採択の中立性や公正性が脅かされる事態に陥っている。

■「大半の働きかけは反対派」

 「この数日、携帯電話が頻繁に鳴り響き、非通知の連絡もきた。自宅に封書なども届いた。責任ある判断をする上で、冷静な判断ができる環境を維持したい」

 全国最大の採択区である横浜市で8月4日に開かれた市教育委員会定例会。使用する教科書を決める採決を前に教育委員の一人が外部から激しい働きかけを受けている状況を訴え、無記名による投票を求めた。

 教科書採択に詳しい同市議会関係者は「今回の採択で育鵬社版の推進派は積極的に活動しておらず、少なくとも大半の働きかけは反対派によるものだったのではないか」と推測する。

 実際、採択前日までに横浜市教委に寄せられた採択関連の意見のうち、ほぼ全てが育鵬社版の不採択を求める内容だったという。

 文部科学省は今年3月、採択が外部からの働きかけに左右されることなく、静謐(せいひつ)な環境で行われるよう求める通知を全国に出した。

 だが横浜に限らず、各地の反対派がウェブサイトで育鵬社版に「戦争賛美」などと事実無根のレッテルを貼り、ひな型となる文面を掲載した上で、教委事務局に電話やファクスで不採択を求めるよう呼びかけた。教育委員の名前を並べ、個人宛てに手紙などを出すよう促すサイトもみられた。

 最後まで委員間で育鵬社版と他社版を推す声が拮抗(きっこう)していた名古屋市。藤沢忠将市議(自民)によると、協議で教育委員の一人が育鵬社版を指し、「反対意見が多い教科書を選ばなくてもいいのでは」との趣旨の発言をした。反対派の「大きな声」が判断に影響していることをうかがわせた。

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