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競技団体との連絡会議を開催 出入国の制限緩和など要望

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」に臨む(左から)鈴木大地スポーツ庁長官、橋本聖子五輪相、山下泰裕JOC会長=11日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)
「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」に臨む(左から)鈴木大地スポーツ庁長官、橋本聖子五輪相、山下泰裕JOC会長=11日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)

 東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府は11日、国内競技団体(NF)との連絡会議の第1回会合をオンラインで実施した。橋本聖子五輪相は「関係者が一丸となって万全を期すことは重要。競技団体と政府の状況について、よく意見交換して進めていければ」と話した。

 会議にはスポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)関係者のほか、五輪、パラ合わせて51の競技団体が参加。4日に開かれた新型コロナウイルス対策調整会議の内容を共有し、NFからは選手の出入国に関する制限緩和を求める要望などが寄せられたという。

 今後、五輪・パラリンピックの代表選考や出場枠獲得に絡む国際大会が再開していくことから、スポーツ庁はJOCとJPCを通じ、改めて各競技の大会予定を調査するとしている。

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