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コロナ感染、お盆以降も減少傾向を維持 専門家組織が分析

赤羽一嘉国交相(春名中撮影)
赤羽一嘉国交相(春名中撮影)

 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は10日に会合を開き、全国の新規感染者数は8月中旬のお盆期間を過ぎても減少傾向を維持しているとの分析をまとめた。政府は観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京都を追加するほか、イベントの開催制限を緩和する方向で検討しており、11日の新型コロナ感染症対策分科会で感染状況の分析も踏まえ、最終決定する。

 1週間ごとの新規感染者数は8月1~7日の9454人をピークに減少が続き、直近の8月29日~9月4日は半分以下の4323人になった。1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標となる「実効再生産数」は同22日時点で、東京、大阪、愛知、福岡の大都市圏と7月下旬以降に感染が急拡大した沖縄でいずれも1を下回っている。

 帰省などで人の移動が活発化したお盆時期の影響について、専門家組織座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は「お盆を過ぎても全国的な新規感染者の減少傾向は続いている。人の移動により、地方で感染拡大したということはない」との見解を示した。

 7月上旬以降に増加傾向が続いていた重症者数も8月下旬以降は減少傾向となっている。ただ、新規感染者の減少速度は「穏やかな下降傾向で、速やかに下がっている状況ではない」(脇田氏)という。

 政府は「GO TO」への東京都の追加を10月1日からとする方向で検討。赤羽一嘉国土交通相が11日の閣議後会見で正式に公表する見通し。イベントの開催制限の緩和は、19日から始まる4連休に合わせて実施するとみられる。プロ野球などの大規模イベントでは5千人の上限を撤廃するほか、コンサートなどの室内イベントは特徴ごとに柔軟な対応を模索している。

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