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新型コロナ感染防止対策、都民ファが新条例案 罰則盛り込む

 東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は9日、新型コロナウイルスの感染防止対策の実効性を高めるためとして、新たな条例案を発表した。感染者が就業や外出の制限に従わず他人に感染させた場合、行政罰(5万円以下の過料)を科す。

 今後、都民にパブリックコメントなどを実施したうえで、12月開会予定の都議会定例会に議員提案で提出する。他会派の賛同も得て、成立を目指す。

 条例では、事業者が都知事の休業要請などに従わず、一定人数以上の感染を生じさせた場合にも行政罰を科す。また、感染が疑われる人にウイルス検査を命令できるとし、応じない場合にも罰則を適用する内容を盛り込んだ。

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