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違法残業、調査対象の47% 法令順守に問題、厚労省

 厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を昨年度に調べたところ、約47%に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表した。厚労省は平成28年度分から結果を公表しており、対象事業所に占める割合は最高だった。

 残業の上限規制を柱とする働き方改革関連法が昨年度から施行されたが、企業側の法令順守に問題が残る実態が浮き彫りになった。

 一方、違法な残業のあった事業所のうち、過労死ラインとされる月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37%の5785事業所で、28年度分以降で最少。厚労省の担当者は「法施行に伴い、各企業で長時間労働を減らそうという意識が高まっているのではないか」としている。

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