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関西経済、脱「中国一本足」が急務 今年度の成長率マイナス5.2%見通し、日本全体より小幅だが

 シンクタンクのアジア太平洋研究所が、令和2年度の関西経済の実質成長率は前年度比5・2%減と、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込むとの予測をまとめた。日本全体(5・9%減)よりは下落が抑えられる見通し。国内のほかの地域より輸出に占める割合が高い中国経済の回復が速いためだ。ただ、中国経済は米国との貿易戦争で冷え込むリスクがあり、中国に頼りすぎる“一本足打法”からの脱却が求められる。(岡本祐大)

 研究所が7日までにまとめた予測によると、2年度の実質域内総生産(GRP)の前年度と比べた下落幅は、リーマンショックの影響があった平成20年度(3・4%減)や21年度(3・9%減)より大きくなるとみられる。

 日本全体の実質国内総生産(GDP)成長率よりは0・7ポイント程度、小さくなる見通しだ。

 8日には令和2年4~6月期の実質GDP成長率の改定値が発表され、速報値の前期比27・8%減(年率換算)から下方修正されるとの見方が有力だ。関西の成長率は公表されないが、やはり「全国より落ち込みは小さい」と見られる。

 関西のマイナスが日本全体より小さいのは「関西経済と中国のつながりが強い」(稲田義久・数量経済分析センター長)からだ。

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