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大阪都構想「賛成」の公明、支持層の6割近くが「反対」

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 産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に4~6日に実施した世論調査では、大阪都構想に関する大阪府市の説明が「十分ではない」との回答が7割を超えた。一方、支持政党別では反対方針の自民の支持層で賛否が割れたほか、推進派である公明の支持層で「反対」が過半数に。有権者や支持者らの理解を得るための説明が課題となっている。

 平成27年5月に続き、都構想の是非を問う2度目の住民投票実施が決まり、各党は、SNSの活用や街頭演説などを通じた広報活動を本格化させる。その中で対応に苦慮しているのが、自民党と公明党だ。

 自民大阪府連は5日、都構想反対の特別決議を採択したが、府議の一部は賛成の立場を維持して「メリットとデメリットを訴える」としており、現時点で一枚岩になりきれていない。一方、公明は前回の住民投票で反対したが、昨年4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選での大阪維新の会勝利を機に推進派に転換。支持者らの間では「なぜ賛成に変わったのか」との疑問がまだ解消されていない。

 こうした状況は今回の世論調査結果からもうかがえる。支持政党別にみると、自民支持層は賛成45・3%、反対49・4%で、わずかに反対が賛成を上回った。公明支持層では賛成26・0%、反対57・4%で、党方針と異なる結果が出た。

 一方、府市の説明状況に対する世論は厳しい。

 都構想「賛成」と答えた人たちの56・7%が、説明は「十分ではない」としている。松井一郎市長を「支持する」とした人らの59・4%も同様に回答。府市は今月から市民向け説明会を始める予定で、住民投票までに正確な内容をできるだけ周知したい考えだ。

 前回賛成票を投じた人の87・0%は今回も「賛成」。前回反対に回った人の85・4%が今回も「反対」と答えた。前回「投票していない・覚えていない」とした人たちは今回の調査で賛成41・7%、反対29・6%に分かれており、こうした“中間層”を推進と反対の両派がどれだけ自陣に取り込めるかが鍵となりそうだ。

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