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新型コロナ分科会 ワクチン費用負担など検討

 政府は4日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)の会合を開き、ワクチン接種の費用負担の在り方について検討した。政府は費用の自己負担を全員無料とする案を検討しており、今月中に中間とりまとめを終え、令和3年前半までに国民全員に提供する量のワクチン確保を目指している。

 会合で、加藤勝信厚生労働相が感染状況について「新規感染者数が緩やかに減少を始めていると考えられるが、警戒が必要だ」と説明した。西村康稔経済再生担当相も同様の見解を示したが、「重症者の増加は遅れて出てくる。引き続き警戒が必要だ」と指摘。高齢者施設での感染対策、クラスター(感染者集団)が発生した場合の早期対応が必要だと強調した。

 会合では新型コロナで打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」についても検討。地域ごとに使えるプレミアム付き食事券事業で、店舗や利用者に求める感染防止策などが議論された。また、観光支援事業「Go To トラベル」で、旅行先での買い物や飲食に使える地域共通クーポンの対象店舗の登録申請の受け付けを来週にも始めることが報告された。

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