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大阪都構想の協定書、市議会で承認 2回目の住民投票確定

大阪駅周辺。「うめきた2期」など、さらなる開発が進んでいる=(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
大阪駅周辺。「うめきた2期」など、さらなる開発が進んでいる=(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書(設計図)が3日、大阪市議会本会議で、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。府議会も先月28日に承認しており、都構想の是非を問う大阪市の有権者対象の2回目の住民投票の実施が確定した。「10月12日告示、11月1日投開票」の日程が有力で、7日にも市選挙管理委員会が決定する。

 協定書によると、賛成多数なら令和7(2025)年元日に大阪市は淀川▽北▽中央▽天王寺-の4つの特別区に移行する。

 大阪市の業務のうち、都市計画など広域行政は府に一元化。住民が選挙で選ぶ特別区長には予算編成などの権限が与えられ、子育てや保健医療、教育など住民に身近なサービスを担う。ただ、「大阪都」に名称変更するには新たな法整備が必要となる。

 住民投票に向け、市は9月下旬から10月上旬にかけ、市内8カ所で1会場あたり300~500人規模の住民説明会を開催する。新型コロナウイルスの感染防止のため、オンライン説明会も3回予定している。

■大阪都構想

 大阪市を廃止し、特別区に再編する制度。広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近な行政は特別区が担うことで、府と市の二重行政を解消するのが最大の目的。協定書によると、現在市が担う2924の事務のうち427が府に振り分けられる。平成27年5月の前回住民投票では5特別区に再編する案が約1万票の僅差で否決された。

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