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12万円給付、補正予算案成立 東京・千代田区

 千代田区は1日、臨時区議会で、区民への一律12万円給付に充てる約85億円を含む補正予算案を可決し、成立した。新型コロナウイルスの再拡大に伴う支援を目的とした区独自の給付金で、4月27日を基準日に、全区民約6万6000人が対象。11月以降に申請書を送付、12月までに申請した世帯に一括で振り込む形での支給を目指す。

 給付金事業を盛り込んだ予算案は7月に提出された。だが、石川雅己区長のマンションの取引をめぐり、区議会が百条委員会での石川区長の証言が虚偽だとして刑事告発に向けた議案を可決。石川区長が議会解散を通知したことから、審議は約1カ月間中断。その後、区長が解散通知を撤回したことで先月24日から審議が再開した。

 石川区長は1日の会見で、議会停滞の影響で給付が当初の予定より1カ月程度遅れる見通しとなったことを謝罪し、「新型コロナの感染が広がっており、それぞれの判断で給付金を有効に活用してほしい」と語った。

 一律12万円の給付は国の特別定額給付金10万円を上回るが、石綿賢一郎財政課長は「区の財政運営は健全で区債は2年後に全て償還できる。財政調整基金を充てることができるので、85億円を投じても問題ない」と説明した。

 一方、同日には百条委員会も行われ、18日に行われる百条委員会でマンションの共同購入者だった石川区長の妻を証人喚問することを決めた。

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