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先天異常率、全国と同水準 福島県の妊産婦調査

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が31日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。

 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成23年度から開始。委員会によると、30年度までに延べ約5万8千人から回答を得た結果、早産率は4・8~5・8%、先天性の奇形や異常の発生率は2・19~2・85%だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。

 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

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