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東京都、23区の時短営業要請は延長へ 引き続き警戒必要

新型コロナ感染拡大にともない東京都では酒を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮を要請。夕方、サラリーマンなどでにぎわい始める新橋の繁華街=3日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
新型コロナ感染拡大にともない東京都では酒を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮を要請。夕方、サラリーマンなどでにぎわい始める新橋の繁華街=3日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

 東京都が新型コロナウイルス対策として酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮要請について、23区内は9月15日まで延長する方向で最終調整していることが27日、都関係者への取材で分かった。要請に応じた中小事業者に対し、協力金として15万円を支払う見通しという。他の市町村は予定通り今月31日で終了する方針で、感染状況に応じて地域で対応を分けることになる。

 関係者によると、都は新規感染者数が減少傾向にあることから、要請を延長しない方向で調整を進めてきた。しかし専門家から「現在の対策の維持」の必要性などを指摘する意見があったといい、都は感染防止対策と経済活動のバランスを考慮し、23区は要請を継続して、新規感染者数の割合が小さい他の市町村は終了する判断をしたとされる。

 都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、今月3~31日の午後10時までの時短営業を要請。実効性を高めるため、要請に応じるなどした中小事業者には20万円の協力金を支払う仕組みを設けていた。

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