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東京都、時短営業要請を延長しない方針

東京都庁の第一本庁舎=東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)
東京都庁の第一本庁舎=東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)

 酒類を提供する飲食店などに対し、東京都が出している午後10時までの時短営業の要請について、当初の期限としている今月31日で終了し、延長しない方向で調整していることが26日、関係者への取材で分かった。直近の新型コロナウイルス感染者数や重症者数、27日のモニタリング会議での専門家による分析などを踏まえ、最終判断する。

 都内の感染者は7月下旬以降、300~400人台に達する日もあり、8月1日には過去最多の472人になった。飲酒を伴う会食で感染が拡大したケースもあり、都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、3~31日の間、午後10時までの時短営業を要請した。実効性を高めるため、要請に応じるなどした中小事業者には20万円の協力金を支払う仕組みを設けた。

 最近の新規感染者は徐々に減少しており、24日には約1カ月半ぶりに100人を下回った。以降100~200人台で推移する。懸念されていた重症者数も、26日には前日より3人減って31人になるなど、30人台で横ばい状態が続いている。こうした状況を踏まえ、都は時短営業の要請について延長しない方向で調整しているとみられる。

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