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「五輪コロナ会議」来月4日設置へ 政府、具体的な運営方法提示

五輪会場の新国立競技場=東京都新宿区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
五輪会場の新国立競技場=東京都新宿区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 来年に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府が新型コロナウイルス対策を検討・提示する「五輪コロナ会議」を新たに設置することが26日、分かった。来月4日に初会合を開き、数回の協議を経て11月中に中間取りまとめを行う見通し。コロナ禍が続いた状況での開催を前提に、外国人選手に複数回のPCR検査を求めた上で入国を認めるなど具体的な運営方法を議論。観客の事前検査も不可欠で、検査結果とチケット情報をひもづけすることなども模索するとみられる。

 新組織は関係省庁連絡会議の下の調整会議の位置づけで、杉田和博官房副長官がトップを務める。大会組織委員会や東京都、厚生労働省、出入国在留管理庁などが参加。感染症対策が専門で、国立保健医療科学院健康危機管理研究部の斎藤智也部長らにオブザーバーでの出席を依頼する。

 新型コロナの世界的な流行に伴い、政府は約150カ国・地域からの外国人の入国を拒否。新組織では、五輪開催間近でも入国制限が続いていることを見据え、外国人選手や観客、外国から参加する聖火ランナーらの入国制限を緩和する条件の検討が最大の焦点となる。

 現時点では、PCR検査を出国前や日本入国時などに複数回実施し、陰性確認することを想定。入国後は事前キャンプ地やホストタウンでの過ごし方が課題で、外部との接触を抑える制限措置などが考えられる。

 特に、選手村でのクラスター(感染者集団)発生を回避するため、選手には繁華街での飲食などを控えてもらうほか、競技直前の入村で滞在期間を極力短くすることも視野に入れる。

 観客の感染防止策も新組織のテーマとなり、事前検査の結果を個人識別できるチケット情報に組み込み、入場時に確認する案も浮上しているという。

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