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軽症の病床減らし負担軽減 「2類相当」見直し

 政府が新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定する政令を施行したのは2月1日だった。感染症法は感染症を危険度の高い順で1~5類に分けており、最も危険度が高い1類にはエボラ出血熱やペストが指定されている。新型コロナは実態が分からないため「2類相当」の措置を取ることができると定めた。

 2類感染症は医療費が公費で負担される。職場や通勤経路での感染を防ぐため就業を制限できるほか、患者に入院を勧告することも可能だ。入院先は機器などが整備された感染症指定医療機関が原則だが、新型コロナでは軽症者の一部に自宅やホテルでの療養も認めている。1類のように、ロックダウン(都市封鎖)に近い交通制限は認められていない。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会が24日の会合で2類相当の扱いを再検討することで合意した。6月以降は若者の感染者が多く、無症状や軽症の割合が高くなったからだ。この傾向のまま感染者が増え続ければ軽症者が病床を埋め、重症者や新型コロナ以外の疾患で入院を必要とする患者の病床が確保できなくなる恐れがある点も考慮された。

 加藤勝信厚生労働相は25日の記者会見で、新型コロナを2類相当とした影響について「さまざまな医療機関や保健所における負担につながっているという指摘をいただいている」と述べた。一方、専門家の間では新型コロナを危険度が低い感染症に分類すれば、感染予防対策にゆるみが生じるとの懸念もある。

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