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鳥取県クラスター条例成立 施設公表、営業停止勧告も

平井伸治鳥取県知事=7月
平井伸治鳥取県知事=7月

 新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、鳥取県知事が独自に施設の名称を公表したり、使用停止を勧告したりできる条例が25日の県議会本会議で、全会一致で可決、成立した。県によると、全国初の取り組み。9月1日から施行する。都道府県知事は新型コロナ特措法に基づき施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提。鳥取県の平井伸治知事は迅速な対応が必要だとし「条例でクラスター対策に取り組む」との意向を示していた。

 条例では、5人以上のクラスターが発生し、感染拡大の恐れがあれば、知事は施設名と対策状況などを公表すると規定。施設側が全利用者らに個別連絡した場合は対象から除いた。施設側は直ちに休業して疫学調査に協力する他、感染防止策を取るよう定められ、従わない場合は知事が勧告する規定も盛り込んだ。

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