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違法製品の取引防止求める ネット通販規制で消費者庁

消費者庁の有識者検討会=24日午後、東京都千代田区
消費者庁の有識者検討会=24日午後、東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を控えた消費者のインターネット通販利用をめぐるトラブルが増えているとして、消費者庁の有識者検討会は24日、アマゾンジャパン(東京)など、ネット上で取引の場を提供する企業に対する規制強化に向けたポイントを発表した。違法製品の取引防止などを求める内容。同庁は新法を視野に法整備を検討し、年内に報告書を取りまとめる。

 検討会によると、規制強化に際し(1)違法な製品や事故の恐れのある商品の取引防止(2)緊急時の生活必需品の高額転売防止(3)トラブルになった際に売り主の連絡先を開示するといった被害回復措置-を優先的に議論する。

 検討会では他に、フリーマーケットアプリや通販サイトを運営するヤフー、楽天、アマゾンジャパン、メルカリの4社が24日、消費者保護のため情報交換する組織を設立したことが報告された。

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