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「このままでは医療体制崩壊」 コロナ患者対応で収益悪化 診療報酬4億円→2千万円の病院も

 新型コロナウイルスの感染再拡大で病院の収益悪化に歯止めがかからず、経営面からの医療崩壊に危機感が高まっている。新型コロナ患者への対応で、一般病床の転用や外来診療の制限を強いられるなどし、大幅な減収に直面。改善のめどが立たないまま再流行を迎えた中で、地域医療の砦(とりで)として新型コロナ以外の医療との併存にも苦悩する。

 新型コロナ患者の専門病院として5月に始動した大阪市立十三(じゅうそう)市民病院。酸素吸入が必要な中等症患者らを受け入れてきた。

 従来約260床のベッドがあるが、新型コロナ患者の治療には通常より多くの人材を割く必要があり、90床の確保が限界だった。5月の入院患者は多い時で約20人にとどまり、月4億円前後だった診療報酬は約2千万円に減少した。

 感染が一時収束した6月には入院患者が1人の日も出るなど、さらなる空床を抱えることに。空床確保のための行政側の補助金もあるが、支援の範囲には疑問が残る。「外来診療をとめたことで生じた減収分などの補填(ほてん)もなければ経営は厳しい」(担当者)と病院側は不安を募らせる。

 7月に外来診療を再開したものの、入院患者が再び増加に転じており、難しいかじ取りも予想される。

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 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の関係者をはじめ、80人以上の患者を受け入れてきた千葉大医学部付属病院(千葉市)も苦境に立たされている。

 当初、2病棟計92床を確保したものの、感染者と非感染者の区域を分けるため実際に稼働できたのは集中治療室(ICU)の一部のほか、2病棟で計48床。一般診療や手術の制限をせざるを得ない中で抱えた多くの空床は経営を圧迫した。

 4月はそれぞれ前年同月比約2億4千万円、5月は同約5億7千万円の減収。6月に新型コロナ対応を1病棟態勢に切り替えたが、経営回復の見通しは不透明な状況だ。補助金が実際に入るまでに時間を要するほか、減収分の補填も一部にとどまる見込みで、寄付の強化にも乗り出している。

 「4、5月の経験から、新型コロナ対応を2病棟態勢にしてしまうと一般の手術、治療に大きな影響が出る。なんとか1病棟以内を維持していきたい」。横手幸太郎病院長は切実な思いを吐露する。

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