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パラ選手団受け入れ自治体、追加負担検討7割 コロナ対策で

 来年開催される東京パラリンピックにあたって、各国から事前合宿などで選手団を迎える自治体に対し、大会延期や新型コロナウイルスの感染拡大がどのような影響をもたらしているかを調査したところ、約7割の自治体が今後、追加負担について「必要になる」「可能性がある」と回答した。用途のほとんどが新型コロナ対策で、多くの区や市が国に対して経費面などでの支援を要望。新型コロナは競技開催地の東京都などだけでなく、各国選手団を受け入れる自治体でも新たな財政支出を強いる状況にあることが浮き彫りになった。

 産経新聞が24日のパラ開催1年を前に調査の対象にしたのは、パラリンピアンとの交流を契機に街のバリアフリー化などを進め、国がその先進的な取り組みを評価して「先導的共生社会ホストタウン」として認めている全国13の自治体。それぞれに迎える相手国があり、例えば、東京都世田谷区は米国パラ選手団、神戸市はオーストラリアとネパールのパラ選手団を大会前の国内合宿地として受け入れる。

 障害者アスリートらのための独自のコロナ対策は必要かと尋ねたところ、4自治体が「必要」(31%)、7自治体が「検討中」(54%)と回答。検討中とした自治体も「感染症専門の医療従事者らの確保」(福島市)「クラスター(感染者集団)防止策の構築」(福岡県飯塚市)など具体的な対策を検討しており、今後、拡充する可能性も想定していた。

 そのため、7自治体(54%)が今後の追加負担について「必要になる」とし、2自治体(15%)も「可能性がある」などと答えた。

 浜松市は感染拡大が続くブラジルから400人以上の選手団を受け入れる予定で、宿泊施設や練習会場などに対策費用がかかると指摘。神戸市は交流事業の感染症対策や交通輸送面で3密(密閉・密集・密接)解消のために追加負担が生じる可能性があると答えた。

 しかし、財政規模の小さい自治体では、感染事情が異なる各国選手団のコロナ対策は不十分で、岩手県遠野市や山口県宇部市などは国に対し財政支援を要望。多くの自治体が選手団受け入れのための総合的なガイドライン策定も求めているほか、飯塚市は「早い段階での国・地域ごとのキャンプ受け入れ可否の判断基準の提示」も要望していた。

 ホストタウンは「先導的共生社会」以外の枠組みでも全国約500の自治体が登録。こうした実情は共通していることが見込まれ、今後、それぞれの自治体で追加負担の規模が大きな課題となりそうだ。

 先導的共生社会ホストタウン 国は東京パラリンピック開催にあたり、障害者アスリートらとの交流を通じて街のバリアフリー化を進める「共生社会ホストタウン」制度を展開。その中でのモデル都市を「先導的共生社会ホストタウン」と認定し、東京都世田谷区、浜松市、神戸市など全国13自治体を登録している。

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