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コロナの影響は?都構想、最後の議論の焦点は財政運営

 これに対し、自民党市議団や共産党は「意味のない試算だ」と真っ向から反論している。

 一橋大の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は「国は都市部より財政的に厳しい中山間地域を優先的に支援する可能性がある」と予想。経済回復には時間がかかるとして、「特別区は財政面でハンディキャップを抱えてスタートすることになる」と指摘する。一方、大阪市のままでも厳しい財政状況は変わらないとして、「都構想によって歳出がどう削減できるのかに注目すべきだ」としている。

■財政調整も課題に

 大阪府と特別区の財源配分をめぐっても反対派は批判のトーンを強めている。

 協定書によると特別区に移行後は、事務分担に応じて財源を分配する「財政調整」が行われる。市の年間収入約8500億円(平成28年度決算)のうち、財政調整に当てられるのは、立地する企業規模により税収差が大きい法人市民税など約4600億円。これらは府が徴収して特別会計で管理し、分配する。

 府と特別区への配分割合は事務分担量をベースに割り出され、特別区に78%(約3600億円)、府に22%(約1千億円)を配分。また、特別区の安定した財政運営のため、移行後10年間は4特別区に毎年度計20億円を府の収入から上乗せして配分する方針だ。

 だが、反対派の自民市議は「特別区の財政運営には不十分だ。住民サービスをよくするためには権限と財源は大阪市に置いたままがよい」と反発しており、論戦が予想される。

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