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コロナの影響は?都構想、最後の議論の焦点は財政運営

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 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書が18日、大阪府市の臨時議会に提案された。最終審議で焦点となりそうなのが、特別区の財政運営だ。新型コロナウイルスの感染対策で、今後の税収減は必至。府市は新型コロナの影響を一部加味した特別区の財政シミュレーションを公表、「収支不足にならない」と結論づけたが、異論を唱える反対派は臨時議会で追及する構えだ。

■コロナ影響どこまで

 財政シミュレーションは特別区の財政運営が成り立つかを判断するため、府市が試算した。これまで、平成30年2月時点の市の収支概算をベースに、特別区に移行予定の令和7(2025)年度からの15年間の財政見通しを公表。7年度は4特別区で計168億円の黒字となるとした。

 だが今年に入り、新型コロナの影響で市の支出は増加。そこで市は今月、コロナ対策の支出増を盛り込んだ今年3月の収支概算から再試算し、当初の試算より135億円減るものの計33億円の黒字となり、特別区の収支不足は発生しないという結果をまとめた。

 ただ、税収減については新型コロナの影響がどこまで広がるかや法人2税(住民税・事業税)の落ち込み幅が読めないため、「予測が困難」として試算に盛り込まなかった。担当者は「地方の減収分は国が交付税などで補填(ほてん)する」と、影響は限定的だとみている。

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