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沖縄県、自衛隊に災害派遣要請 看護官ら20人派遣

橋本岳厚労副大臣との会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=16日、沖縄県庁
橋本岳厚労副大臣との会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=16日、沖縄県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は18日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第15旅団に災害派遣を要請した。これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約20人を派遣した。期間は31日までで、県内の医療機関などで活動する。

 県によると、派遣されたのは看護官10人のほか後方支援要員約10人で、看護官は直ちに、クラスター(感染者集団)の患者らを受け入れている県内2病院に派遣された。このほか鳥取県などから派遣された応援の看護師10人が19日以降、県内の病院で従事する予定という。

 県では18日、新たに33人の感染を確認。2日連続で減少したものの医療体制は逼迫(ひっぱく)しており、18日正午現在の病床利用率は96・8%だった。とくに医療従事者が不足し、病床数を増やしても十分に活用できない状態となっている。

 このため玉城知事は全国知事会に対し、県外から看護師を50人規模で派遣するよう要請。厚生労働省と調整を進めている。

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