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核ごみ最終処分場調査の応募検討 北海道寿都町

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都(すっつ)町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。国が平成29年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえて今後方針を決める。

 ただ、過去には誘致の動きが表面化するも、住民などの激しい反対で撤回した高知県東洋町のようなケースもあり、現時点で実現するかどうかは不透明だ。

 文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」としている。

 特性マップでは同町の大部分が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、輸送面でも好ましい地域」と評価されていた。

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