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人口減、過去最大50万人 最多44道府県でマイナス 少子化と一極集中加速

 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人(0・40%)減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大となった。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最多の44道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで少子化と一極集中が進んだといえる。

 昨年の出生数は86万6908人で最少を更新し、初めて90万人を下回った。死亡数は137万8906人と過去最多となった。働き手となる15~64歳が全体に占める割合は0・20ポイント減の59・29%となる一方、65歳以上は0・35ポイント増の28・41%で、高齢化が進んだ。

 人口の約3割が集中する東京圏は、埼玉と千葉で死亡数が出生数を上回り減少に転じたが、東京と神奈川の増加分を含めると全体では6万7301人の増加だった。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の減少拡大に伴い、三大都市圏全体は2年連続で人口が減った。

 都道府県別では、減少数は北海道の4万2286人が最多で、兵庫、静岡と続いた。減少率は秋田の1・52%が最高で、以下は青森、山形、岩手。沖縄は全国で唯一、出生数が死亡数を2481人上回った。

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