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東京で時短営業開始「従うしかない」 一部で継続の店も

新型コロナ感染拡大にともない東京都では酒を提供する飲食店などに対し営業時間の短縮を要請。時間を短縮して営業することを決めた新橋の居酒屋では店主がお客さんを迎える準備をしていた=3日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
新型コロナ感染拡大にともない東京都では酒を提供する飲食店などに対し営業時間の短縮を要請。時間を短縮して営業することを決めた新橋の居酒屋では店主がお客さんを迎える準備をしていた=3日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

 会食などによる新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、東京都は3日、酒類を提供する飲食店などに対する午後10時までの時短営業要請を開始した。期間は31日までで、要請に応じた中小事業者には20万円の協力金を支払う仕組みだが、店側や客は、経営を直撃する再びの自粛要請に戸惑いを隠せずにいる。

 仕事帰りのサラリーマン向けの飲食店が軒を連ねる東京・新橋。「午後7時半や8時ごろから来るお客さんが『ゆっくり飲めないからやめよう』となってしまうと大打撃だ」。午後11時までの営業時間を1時間前倒しした焼き鳥屋「山しな」の店主、山科昌彦さん(45)は、不安げに語った。

 同店は緊急事態宣言中の4~5月に約1カ月休業。現在はテーブルに飛沫(ひまつ)防止のパネルを設置するなど、感染防止に腐心している。以前は予約客が7~8割を占めていたが、小池百合子知事が先週、時短要請の方針を発表して以降はキャンセルもあり、時短営業初日のこの日の予約はゼロ。

 20万円の協力金については「本音ではもう少しいただければと思うが、財政が大変な中で都が支給してくれるのはありがたいし、複雑な気持ち」と明かした。

 新橋の別の居酒屋で飲んでいた男性会社員(30)は「(20万円という額なら)要請に応じない店もあるのでは。重要なのは消毒などの感染対策。営業時間を夜10時にしても、大きく変わるわけではないと思う」と疑問を呈した。

 新宿・歌舞伎町で50年以上営業する老舗台湾料理店「青葉」の従業員、李香里(り・かおり)さん(65)は「いつまでこの状況が続くのか。方法がほかにないから、都の要請に従うしかない」と、ため息をつく。会食に使う常連の団体客が多く、李さんによるとコロナ禍の2月以降は売り上げが平時の2割未満に。通常の営業はランチタイムから午前2時までだが、営業時間を短縮。最近は客がいれば午前0時ごろまで開けていることもあったが、再びの時間短縮は痛手でしかない。「人件費だけで月200万、家賃などを合わせると500万円以上の費用がかかる。(協力金の)20万円はとてもじゃないが足しにならない」と憤った。

 一方、この日は午後10時を過ぎても、歌舞伎町の一部のバーやスナックなどでは営業を継続。主に20代とみられる若者らが、同時刻以降も入店していく様子もみられた。

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