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【正論9月号】「ヘイト認定」が暴走 フジ住宅訴訟判決を解説 産経新聞大阪正論調査室長 小島新一

 判決などによれば、フジ住宅は平成二十五年二月から二十七年九月にかけ、社員教育などのため、職場で、新聞・雑誌、インターネット上の記事、それらへの社員の感想文などの文書類を職場で配布するなどした。

 判決はまず、この配布文書類について「中国・韓国・北朝鮮との外交問題や、従軍慰安婦(判決原文ママ)・南京事件の歴史認識問題、靖国神社参拝、中国・中国人の土地購入問題…などを主題として、中韓北朝鮮の国家や政府関係者を強く批判したり、在日を含む中韓北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して『死ねよ』『嘘つき』『卑劣』『野生動物』などと激しい人格攻撃の文言を用いて侮辱したり、日教組や株式会社朝日新聞社、親中親韓派の議員・評論家に対して『反日』『売国奴』などの文言で同様に侮辱したり、我が国の国籍や民族的出自を有する者を賛美して中韓北朝鮮に対する優越性を述べたりするなどの政治的な意見や論評の表明を主とするもの」と一括して性格づけた。

 そのうえで、これら文書類は、女性を念頭において書かれたものではなく、会社による配布も原告個人への差別的言動とは認められない、と判断した。

 一方で、文書類は「反覆継続」して従業員全体に「大量」に配布されていることから、「従業員に特定の国への嫌悪感情を抱かせ、原告が職場で差別を受けるかもしれないと危惧して当然のもの」と判断。「労働者の国籍によって差別的取り扱いを受けないという『人格的利益』を侵害するおそれは、社会的な許容限度を超えている」と結論づけた。

 フジ住宅側は判決に「個人に向けた差別的言動を認められなかったことは妥当な判断だが、判決は私企業における社員教育の裁量や経営者の言論の自由の観点から、到底承服し難い」とのコメントを発表し、判決言い渡し四日後の七月六日付で控訴している。産経新聞記事もやり玉に 判決が「特定の国への嫌悪感情を抱かせ」「差別を危惧して当然」と指弾した文書類の一部を、本稿末に一覧表として示したのでご覧いただきたい(公に言論活動を行っている筆者・刊行媒体の文書類のみ引用)。確かに「在日死ねよ」のように明らかな差別的文言が記載された文書もある(後述)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や麗澤大学客員教授の西岡力氏のように社会的評価を得ている筆者らが、事実に基づいて行った論評が多数並んでいる。

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 「正論」9月号 主な内容

【大特集 尖閣喪失寸前】

日本は「受け身」やめよ インド政策研究センター教授 ブラーマ・チェラニー

東シナ海は8月が危ない 東海大学教授 山田吉彦

迫ってくる日中中間線  石垣市長 中山義隆

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