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ミナミ限定休業要請 店主ら「仕方ない」「売り上げに打撃」

大阪・ミナミの繁華街。8月6日から一部店舗に休業や時短営業が要請される=31日午後、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
大阪・ミナミの繁華街。8月6日から一部店舗に休業や時短営業が要請される=31日午後、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
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 「(感染者は)ミナミが突出している」。大阪府の吉村洋文知事は31日、大阪・ミナミでピンポイントの休業要請などを行う理由をこう表現した。ミナミで飲食店主らは要請に理解を示す一方、「店の売り上げに打撃だ」と不安の声も。専門家は「対象エリアで一定の効果はあるが、全体的な行動変容も必要だ」と指摘する。

 吉村氏は同日、ミナミに限定して休業や営業時間短縮を要請することについて「新規感染者は220人、陽性率も10%を超える数字になっている。(感染が広がっている)現地の大阪市を管轄する松井一郎市長の意見も大事だ」と強調。「感染が広がっているエリアを絞り込み、対策を取ることが必須だ。できるだけの補償をする」と理解を求めた。

 こうした府の方針に対し、心斎橋の一角にある焼き鳥店の男性店長(75)は「私たちの店は純粋に料理を楽しんでもらう店で、新型コロナの感染リスクは少ないと思うが、ミナミを中心に感染が拡大している今、要請は致し方ないと思う」と話す。

 一方、大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー」を掲示している割烹(かっぽう)料理店の男性店長(50)は、休業要請の対象エリアに指定されたこと自体の影響を懸念。「周りの店が休業すれば街全体に人通りが少なくなり、売り上げへの打撃も大きくなる」と不安そうな表情を見せた。

 時短営業に協力した店に1日2万円を支援するという支援策には不満も聞かれた。定食屋の女性従業員(46)は「私たちは夫婦で店を営んでいるからまだ大丈夫だが、多くの従業員を雇っている店は大勢の休業補償などをしなければならない。この金額では経営的に厳しいのではないか」と指摘。「第2波が押し寄せており、休業要請は仕方がないが、応じる店は少ないかもしれない」と話す。

 一方、職場の先輩と飲みに行く途中で道頓堀周辺を歩いていた大阪市生野区の保育士の女性(22)は「感染者が増えているのは不安だけど、死亡者や重症者の数も少ない。まだ大丈夫かなと気が緩んでいる部分はある」としつつ、「これを機にもう一度、気持ちを引き締めようと思う」と話した。

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