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小池氏「危機的事態」 東京都、飲食店などへの営業時間短縮要請を決定

【第4回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議】会議にのぞむ小池百合子東京都知事=30日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)
【第4回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議】会議にのぞむ小池百合子東京都知事=30日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)

 東京都の小池百合子知事は30日の対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染防止対策として、都内の酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対して営業時間の短縮を再び要請することを表明した。要請に応じるなどした中小事業者に対して20万円の協力金を支給する。

 小池氏は会議で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的事態。一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い戦いを見据えると完全に営業をやめてくださいということは非現実的といえる」と説明した。

 8月3日から31日までで、営業時間を午前5時から午後10時までとすることを要請。協力金の支給対象は要請に応じ、感染防止に関するガイドラインを守っていることを示す都のステッカーを掲示した中小事業者となる。

 都は緊急事態宣言発令後に幅広い業種、施設を対象に休業や営業時間短縮を要請し、応じた事業者に対して50万~100万円の協力金を2回にわたり支給。5月下旬以降、段階的な要請の緩和を実施したが、感染再拡大を受けて業種を限定して営業時間短縮を要請する必要があると判断した。

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