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コロナ感染者情報「公開基準統一を」 栃木県が国施策へ56項目を要望

 栃木県は28日、国の来年度施策に対する56項目の要望・提案を発表した。このうち新型コロナウイルス関連は11項目。事業者や医療機関への支援拡充に加え、都道府県によってまちまちな感染者に関する情報公開の基準を統一するよう求める。

 感染者の情報公開をめぐっては混乱が相次ぐ。宇都宮市のキャバクラで発生したクラスター(感染者集団)は、埼玉県の女性客が発端とみられるが、当初は「県外の客」としか公表されなかった。栃木県は性別と年齢層、居住市町の公表が原則だが、基準が異なる埼玉県との調整に時間を要したためだ。

 情報公開の難しさについて、福田富一知事は「1件ごとに議論している。他の都道府県が関係するとせめぎ合いが生じており、法律に基準を明記するしかない」と顔をしかめる。

 直近では、県内外の出席者ら19人が陽性となった小山市の「集会クラスター」について、ネット上などで憶測が広がった。ただ「会員以外の(不特定多数の)人が参加する集会ではない」(福田知事)ため、詳細を示して注意喚起する必要はないとの立場だ。

 国への要望ではこのほか、県内では令和4年に予定されている国体・障害者スポーツ大会の開催基準の明示も求める。県が注力するデジタル戦略では、通信会社が第5世代(5G)移動通信システムを地方でも整備するよう促すことも訴える。

 要望は毎年、各省庁の次年度予算の概算要求に反映されるよう夏に行っている。今年は新型コロナ感染防止の観点から、省庁へ要望書を郵送し、県出身国会議員のみ訪問して要望する。(山沢義徳)

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