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大阪都構想の協定書、総務相が承認へ

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)について、中身を審査していた総務省が承認する方向で調整していることが27日、関係者への取材で分かった。28日にも大阪府市の法定協議会の今井豊会長(大阪維新の会)が、同省で高市早苗総務相の意見書を受け取る予定。

 協定書は大阪市を4特別区に再編する区割りや区名、府との事務分担などについて規定。法定協で6月19日、維新や公明党などの賛成多数で可決された。

 住民投票の手続きなどを定めた大都市地域特別区設置法は、協定書は府市両議会に諮る前に、総務相の意見を求めると定めている。府市は法定協での可決を受け、6月23日に総務省へ協定書を提出していた。

 協定書は総務相に承認されれば、正式に完成する。府市は今月末にも開催する法定協で、協定書に対する総務相の意見を報告。これを受け、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・府知事は協定書に関する議案を8月の府市両議会に提出する予定だ。

 新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しなければ、両議会での承認は確実とみられ、11月1日にも住民投票が行われる見通し。

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