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引き上げか凍結か 労使対立で調整難航 最低賃金協議、大詰め

地域別最低賃金引き上げの目安について、議論が行われた中央最低賃金審議会の小委員会=21日夕、東京都千代田区
地域別最低賃金引き上げの目安について、議論が行われた中央最低賃金審議会の小委員会=21日夕、東京都千代田区

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は20日から21日にかけて、令和2年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安について、断続的に大詰めの協議を行った。「引き上げ」か「凍結」かをめぐり、労使の意見の隔たりは大きく、調整は難航した。

 最低賃金は地域ごとに異なり、審議会が毎年夏に引き上げ額の目安を示している。政府は早期の千円達成を目指している。元年度は全国平均の時給を27円引き上げ、901円とした。東京都は1013円、神奈川県は1011円と初めて千円台に達した。平成28年度から4年連続で年率3%程度上昇している。

 今回、経営者側は新型コロナウイルス感染症の影響で「足元の経済指標は最悪の状況」として凍結を要求し、労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを求めるなど、労使が真っ向から対立。20日の小委員会は同日深夜にいったん議論を打ち切り、21日夕に再開した。

 政府は大幅な引き上げに慎重な姿勢を示しており、3%にこだわっていない。17日に閣議決定した経済財政運営の指針となる「骨太方針」では「中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める」とした。

 引き上げることになっても、その幅は抑制される公算が大きい。目安を示さなかった場合はリーマン・ショック後の平成21年度以来、0円とした場合は15年度以来となる。

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