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デイ利用控えたのに…介護報酬の特例措置に波紋

 首都圏を中心に、再び感染拡大傾向が続く新型コロナウイルス。重症化するリスクが高い高齢者らにサービスを提供する介護事業所では、とりわけ徹底した感染防止対策が求められる。厚生労働省は6月、そのために必要となった業務に報酬をつけるため、実際に提供したサービスより多い介護報酬を請求できる特例措置を打ち出したが、利用者からは「利用していない分まで払うのは納得がいかない」との声もあり、波紋を呼んでいる。(加納裕子)

■協力したのに

 滋賀県内で母親(98)の介護をする女性(71)のもとには6月下旬、母親が週2回利用しているデイサービスの事業所から封書が届いた。中には、新型コロナ対応のため、7月からは利用した分よりも多く介護報酬を算定することを承諾したとする書類。署名押印して返送するよう求めており、返信用封筒もついていた。

 「えっ、なんで?と思ったけれど…。いつもお世話になっているから、『すぐに出さないと』と思って、サインして返送した」と女性は振り返る。

 実は、4月に県内で緊急事態宣言が出てから約1カ月間は事業所の要請に従い、週2回だったデイサービス利用を週1回に減らしていた。これまでデイに任せていた入浴も自宅で行うなど、家族の介護負担は増えたという。女性は「事情を察して協力した。それなのに、利用者に負担を求めるなんて」とやり切れない思いを抱えている。

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