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子供の7人に1人が貧困状態 改善なく…母子家庭は半数に迫る

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 厚生労働省が17日公表した令和元年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は18年時点で13・5%だった。前回15年の13・9%から大きな改善は見られず、依然として子供の7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子供を育てる世帯の貧困率は48・1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。

 政府は昨年11月、貧困家庭の子供への支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子供の現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。

 子供の貧困率は平成12年以降13~16%台で推移しており、抜本的な改善には至っていない。

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