PR

ライフ ライフ

16日にコロナ分科会 ワクチン接種で医療従事者や高齢者優先、来月にも方針 

出邸する安倍晋三首相=15日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=15日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は16日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部分科会(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)の第2回会合で、ワクチン接種の優先順位に関する議論に着手する。政府は8月中にも大まかな方針をまとめる計画で、医療従事者を最優先するほか、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を優先する方向で検討が進む見通しだ。来年前半の接種開始を目指している。

 ワクチン接種の優先順位を定めるのは、ワクチンが開発されても生産量が限られ、需要に追いつかないことが予想されるためだ。国民の理解を得る形で、事前に優先順位を決めておかなければ、世間に不平、不満が高まり、混乱を招きかねない。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「住民接種」よりも先に開始される、医療の提供や国民生活の安定を確保するための「特定接種」という枠組みがある。新型インフルエンザの発生を念頭に政府が平成25年に策定した行動計画では、特定接種について(1)医療関係者(2)対策の実施に携わる公務員(3)介護福祉、電気、ガス、銀行、公共交通機関などの事業者-の順に行うことを基本としている。

 今回、新型コロナウイルスの特徴を踏まえて検討を進めるが、政府内には従来の行動計画の中で優先的な位置づけとなっている社会インフラの事業者より、命にかかわる高齢者を優先にすべきだとの声がある。このため、特措法とは別の枠組みで計画を作成することを検討している。8月中にも大方針を固め、ワクチンの供給量が分かってから最終決定する予定だ。

 世界ではワクチン開発競争が繰り広げられており、実用化を前に各国は製薬会社と交渉に入るなど、水面下で争奪戦が展開されている。政府は国内での開発を支援するとともに、海外にも調達先を求めており、9月にも実用化を目指す英製薬大手アストラゼネカと協議を進める。欧州連合(EU)などとワクチンを共同で買い付ける枠組み作りなどの連携策も検討している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ