PR

ライフ ライフ

感染防止しない店への営業停止も 西村氏、法改正「ぜひ考えたい」

衆院予算委員会で立憲民主党・本多平直氏(手前中央)の質問に答弁する西村康稔経済再生担当相。左後方は参考人の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長ら=15日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で立憲民主党・本多平直氏(手前中央)の質問に答弁する西村康稔経済再生担当相。左後方は参考人の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長ら=15日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は15日、大阪府の吉村洋文知事と東京都内で会談した。吉村氏が新型コロナウイルス対策強化のため、クラスター(感染者集団)が発生した施設などに感染防止策を義務付け、違反者の営業停止を可能とすることも含めた法改正を要望したのに対し、西村氏は「ぜひ考えていきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 東京や大阪では接待を伴う飲食店を中心に感染が拡大している。休業要請は都道府県知事によるお願いベースで、政府が緊急事態宣言を発令しても指示、公表にとどまり強制力がない。吉村氏は「これだけ行政がお願いしても感染症対策をやらないところに休業要請をしても、本当に休業するのか。実効性に疑問を持っている」と語った。

 西村氏は「問題意識は共有している。国民を守るために必要な措置は考えていかなければならない」とした上で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法、風俗営業法での位置付けなど、法体系について「しっかり考えていきたい」と述べた。

 西村、吉村両氏は5月、休業要請の出口戦略をめぐり応酬した経緯があるが、この日は一致できたようだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ