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東京都、休業要請どうする 西村氏「特措法の段階」

西村康稔経済再生担当相=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相=14日午前、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルス感染を広げる大きな要因とされるホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策が、首都圏で急務となっている。東京都は区市町村が地域の実情に沿った休業要請を出す場合に協力金を財政支援する枠組みを打ち出しているが、西村康稔経済再生担当相は14日、感染防止策が不十分な店に対し「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」との認識を示した。新規感染者数が高い水準で続く中、都の対応が焦点となる。

 都は9日発表の補正予算案に、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業として50億円を計上。区市町村が事業者の従業員にPCR検査を実施するための関連費用や、検査によってクラスター(感染者集団)が判明した店舗への休業要請に伴う協力金への財政支援を行うとしている。

 経済的なダメージを伴う前回のような大規模な休業要請ではなく、経済を動かしながらピンポイントに対処する狙いがある。

 都道府県知事の一般的な権限を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく休業要請ではないが、都幹部は「地域の感染状況に応じながら対応でき、協力金を伴う休業要請の枠組みで従業員の検査を促しやすい」と語る。

 この枠組みで、先行事例となるのは繁華街の池袋がある豊島区だ。区内のホストクラブ9店舗のうち既にクラスターが発生し、自主休業した1店舗を除く8店舗の全従業員約100人に検査を実施している。豊島区はクラスターが確認された場合に必要に応じて休業要請を行い、10日以上の休業に応じた店舗に50万円を支給することを想定する。

 埼玉県は13日、感染防止対策が十分でない接待を伴う飲食店に対し、特措法に基づく休業要請を実施している。

 西村氏は14日の記者会見で埼玉県と同様の休業要請に言及し、「感染者の数がかなり増えているので危機感を持って対応しなければならない」と強調。近く政府の新型コロナ感染症対策分科会で専門家の意見を聴取する考えも示した。

 西村氏が検討しているのは、東京都など近隣自治体にも広げる措置とみられる。この休業要請が効果を発揮しない場合は「接待を伴う事業者に幅広く休業要請することが次の段階であるかもしれない」とも語り、さらに感染が拡大すれば緊急事態宣言の再発令を検討するとした。

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