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感染対策不十分な店の利用控えて 埼玉県が呼びかけ

記者会見する埼玉県の大野元裕知事=8日午後、埼玉県庁
記者会見する埼玉県の大野元裕知事=8日午後、埼玉県庁
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 埼玉県は8日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、同日から当面の間、感染対策を十分に講じていない県内外の接待を伴う飲食店などを利用しないよう県民に呼びかけることを決めた。緊急事態宣言の解除後、特措法に基づく協力要請を行うのは首都圏で初めて。県の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。

 大野元裕知事は会議後、「県内の感染の4分の1は『夜の街』関連だ。ここにターゲットを絞ることで社会活動と感染対策の両立を図る」と記者団に語った。

 県はこれまでも感染対策が不十分な店の利用を避けるよう県民に促してきた。特措法に基づく要請に切り替えた理由として、大野知事は「県内の感染状況が切迫している。法律に基づく措置を行うことで、一段と強い『お願い』にした」と説明した。会議では特措法に基づき、県内の事業者に感染対策の徹底を求めることも決めた。

 一方、さいたま市は7日夜、同市大宮区の繁華街「大宮南銀座」周辺のキャバクラ店やホストクラブの全従業員に新型コロナウイルスのPCR検査を無料で実施すると発表した。市によると対象は約100店舗で、来週以降に検査を始める。各店舗に受診を促すチラシを配布したり、郵送したりして案内するという。

 市保健所の担当者は「大宮南銀座で次から次へと感染が広がりを見せており、これ以上の拡大を防ぐために早期の対応が必要との認識に達した」と話した。

(竹之内秀介)

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