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群馬県庁舎にPC2212台 デスクトップ型からノート型へ切り替え本格化 業務改革、第2波備え

 群馬県は今秋、県庁舎の業務用パソコン(PC)のデスクトップ型からノート型への切り替えを本格化させる。令和5年度までかかる見通しだった従来計画を前倒しし、県庁舎に勤務する職員の約94%に当たる2212台のノート型PCを導入。事務の効率化に向けた業務改革を加速するとともに、新型コロナウイルス感染の「第2波」を念頭にテレワーク(在宅勤務)の普及など働き方改革にもつなげる。

 県は3320台をリースで調達し、うち2212台を10月1日に県庁舎に配備。県庁舎では専用システムを搭載したPCが必要な部署以外は全てノート型に移行する。リース額は約7億円。

 これまでは作業性に優れているとして、画面が比較的大きいデスクトップ型PCを使用。しかし事務机に備え付けの上、有線LAN(構内情報通信網)接続のため持ち運びが困難で、機動性に欠けるなどの課題があった。

 県はノート型PCへの切り替えで業務改革を進める。例えば会議の際は印刷資料の配布を止め、各自がノート型PCを持参して電子ファイルの資料を閲覧する形式を想定。コロナ禍で急増しているウェブ会議にも、カメラ内蔵のノート型PCの利用で積極参加を進め、「業務プロセスの改革で効率化などの効果が期待できる」(担当者)という。

 また、職員が出張先から帰庁せずに業務報告をしたり、「第2波」到来時にテレワークを行ったりする際にノート型PCを活用することも見込まれる。県は今後、庁舎外での利用のため専用のモバイルルーター300台も別途調達する。

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