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【西日本豪雨2年】コロナと災害、避難所どうする 県庁所在地・政令市・東京23区 本紙アンケート

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 新型コロナウイルス禍で、自然災害が起きたらどう避難すべきか-。西日本豪雨から2年となるのに合わせ、産経新聞社が県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計74市区に感染症対策と防災への取り組みを尋ねたアンケート。多くの自治体が課題を挙げており、対応に苦慮している実態が浮かび上がった。

 とりわけ被災者が身を寄せる避難所については、「3密」(密閉、密集、密接)を避けるために十分なスペースを確保するなど、これまで以上に衛生管理が求められる。

 いまだに新型コロナウイルスの収束は見通せない状況だが、災害や感染症などに直面するたびに防災対策は見直されてきた。専門家も「今が、防災計画を見直す大きな契機となりうる。時と場所を選ばない自然災害に対して、しっかりと備える必要がある」と指摘している。

■主な質問項目

 ・現在定めている地域防災計画に感染症流行時を想定した防災対策は盛り込まれているか

 ・感染症流行時を想定した防災対策を示したマニュアルやガイドラインなどは作成されているか

 ・感染症流行時に災害が起きた場合、現状の防災計画で十分だと思うか

 ・感染症流行時に災害が起きた際の対応として何が一番の課題と考えるか

 ・感染症拡大防止のため、災害時に避難所で講じる予定の対策は何か

流行を想定し計画 6割

 「現在定めている地域防災計画に、感染症流行時を想定した対策を盛り込んでいる」と回答したのは、全体の約6割にあたる48自治体だった。

 また、「感染症流行時を想定した防災マニュアルやガイドラインを作成している」のは57自治体。このうち、43自治体が「地域防災計画に対策を盛り込んだ上で防災マニュアルやガイドラインを作成している」とした。

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