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渡航制限緩和の動きに警戒感 新型コロナ感染再拡大に拍車も

 東京都などで新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候がある中、政府が海外との間で渡航制限の緩和を加速させることに警戒が高まっている。経済活動の本格再開に欠かせない一方、市中感染に拍車がかかることが懸念され、専門家は慎重な判断を求めている。

 新型コロナの感染拡大防止のため、政府は129カ国・地域からの外国人を原則入国拒否とし、日本人にも全員に空港などでPCR検査を実施している。一方で日本からの入国制限は168カ国・地域に上る。

 渡航制限の緩和は、感染状況が落ち着いたベトナムとの間で先行実施。タイ、オーストラリア、ニュージーランドとも協議し、ブルネイや台湾への拡大も検討している。ビジネス目的を優先し、段階的に留学、観光まで広げる考え。安倍晋三首相は「経済を回復軌道に乗せていく上で、人の往来を部分的、段階的に再開していくことも必要だ」との認識を示している。

 1日には欧州連合(EU)が渡航禁止措置の対象から日本を解除。日本の外務省は欧州全域に渡航中止勧告を出しているが、日本人の往来が活発化する恐れがある。危惧されるのは、3月に入国制限前の欧州などから帰国者が相次ぎ、経路不明の感染者が急増。医療態勢が逼迫(ひっぱく)する事態に陥った経緯があるからだ。

 渡航制限緩和に際し、政府はPCR検査による陰性証明や入国時の再検査などの条件を課し、空港にPCRセンターを設置するなど検疫態勢を強化する。ただ、症状がない感染者の入国を完全に阻止するのは困難とみられる。

 東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「海外から再びウイルスが流入することは心配の種。ビジネス目的なら都内が中心となるはず。対象国が広がれば、感染再拡大の大きな波になりかねない」と指摘する。

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