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都知事選、投票率どうなる? コロナ禍で有権者心理変化

東京都知事選挙のポスター掲示場=3日午後、東京都豊島区(萩原悠久人撮影)
東京都知事選挙のポスター掲示場=3日午後、東京都豊島区(萩原悠久人撮影)

 新型コロナウイルス感染への警戒が続く中、5日に投開票が行われる東京都知事選では投票率の動向が注目される。緊急事態宣言中に実施された各地の区市長選では投票率の低迷が目立ったが、宣言解除後には上昇傾向が見られ始めた。「3密」回避で選挙戦は様変わりを余儀なくされているほか、社会不安が有権者心理を変化させたとの見方もあり、投票行動は読みにくい情勢となっている。(石原颯)

■9選挙で過去最低

 緊急事態宣言は7都府県で4月7日に発令。同16日には全国に拡大した。宣言下では全国で15の区市長選が行われたが、73%の11選挙で投票率が前回選(無投票の場合は前々回選)を下回った。60%に当たる9選挙では過去最低となった。

 4月19日の富山県魚津市長選は46・00%で前回選(71・15%)から25ポイント以上も下がった。同26日の岡山県倉敷市では25・65%(前回比11・54ポイント減)に留まり、有権者の約4人に1人しか投票に行かなかった。

 宣言は39県で5月14日に解除。同25日までには東京や大阪など8都道府県でも解かれた。解除後、6月28日までに実施された8つの区市長選のうち63%に当たる5選挙で投票率が前回選を上回った。

 6月7日の港区長選では前回選(24・25%)から6ポイント近く伸びる30・04%を記録。平成4年以来28年ぶりの3割超えとなり、区選挙管理委員会幹部は「候補者が掲げる政策としての新型コロナ対策に注目が集まったのではないか」と驚きをあらわにした。

 栃木県鹿沼市や静岡県下田市など4選挙でも1・2~3・06ポイント上昇した。

■社会変える一票

 宣言解除の前後で投票率の浮き沈みが特徴的に表れた。感染拡大を受けて各地の選挙戦では、候補者が3密回避のため、大規模な演説会を自粛するなど従来とは異なる選挙戦を強いられたほか、不要不急の外出自粛が要請されたことも影響を及ぼした可能性がある。

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