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仙台学長会議、学生の就活支援を要望

 宮城県内の19大学の学長らで構成する「仙台学長会議」は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で大学生の就職活動のスケジュールに遅れが出ているなどとして、県商工会議所連合会と仙台市に採用活動の期間延長などを求める要望書を提出した。同会議の代表で宮城教育大の村松隆学長は「産学官の連携で学生を支援することが重要だ」と話した。

 要望書では連合会と市に対し▽採用情報をウェブサイトなどで積極的に公開すること▽ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」などを使った面接の実施▽採用期間の延長▽休日の採用活動の実施-を訴えている。連合会の鎌田宏会長は「要望を各所で共有し、人材の確保に努めたい」と語り、郡和子市長は「地域で活躍する人材の応援を進める」と述べた。

 宮城労働局が5月末に発表したデータによると、今年3月の大学新卒者の就職率は過去最高の96・3%だった。村松学長は「東日本大震災以降、東京圏への人材の流出が続いてきた。要望が実施されれば、地元企業の魅力に気が付き、優秀な学生が地域で活躍するチャンスになる」と意義を強調した。

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