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野党、国と都の対策協議求める 感染拡大で

 東京都で新たに107人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、立憲民主党など野党4党の国対委員長は2日、国会内で会談し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府と都は速やかに対策を協議すべきだとの認識で一致した。

 立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「安倍(晋三)政権は経済にアクセルを踏み込んで、医学的見地から感染症対策をどうしていくかということを軽んじているのではないか」と述べた。

 1、2両日に衆参両院で厚生労働委員会の閉会中審査が開かれたことを念頭に、今後も感染拡大が続けば厚労省だけの問題ではなくなるとして、「本当に首相なりに事情を聴くとなれば、予算委員会の集中審議になる」と指摘した。

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